地域法実務実践センターが中央大学法科大学院及び静岡県弁護士会との間で 連携協力に係る協定を締結しました

　平成30年7月26日（木）、静岡大学地域法実務実践センターは、中央大学法科大学院及び静岡県弁護士会との間で、法学教育の充実?発展を目的とする三者間協定を締結しました。
　同センターでは、すでに昨年度から中央大学法科大学院からの申し入れに応じて、同大学院の実務家教員、研究者教員による税務実務セミナーのＩＣＴ（情報通信技術）を利用した遠隔授業配信に参加し、県弁護士会への広報を通じて現職弁護士のリカレント教育を開始する取組を行っています。また、今年度は、静岡大学法科大学院の教員及び県内の法律実務家による「東海地方の法律問題」と題する授業を、中央大学法科大学院院生を対象として配信しています。
　さらに、年度後半には、昨年に引き続き上記セミナーへの参加と併せて、新たに財務書類の読み方を学ぶセミナーの配信を受け、静岡地域の弁護士を中心とする法律実務家の受講を企画しています。今後はこのような遠隔の地域間をつなぐ法学教育、とりわけ法律実務教育の普及?拡大とその専門化?高度化を進めるため、今回の三者間協定の締結を実施することとしました。
　本協定により、中央大学法科大学院と静岡大学地域法実務実践センターが、ＩＣＴを活用した法学教育の連携を深化させるとともに、静岡県弁護士会の支援を受けつつ、法律実務のリカレント教育を質量ともに積極的に拡大させることで、多様な「知」の拠点となる「人」の育成に協力していくことを目指しています。