個人データの利活用に向けた法制度の整備に関する研究について　共同研究開始のお知らせと記者会見開催

2024欧洲杯线上买球_欧洲杯投注在哪买-app下载 静岡大学（法人本部：静岡県静岡市、学長：日詰一幸、以下静岡大学）とインフィック株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：増田正寿、以下インフィック）は、個人情報の資産化及び信認関係を軸とした利用制度の研究並びにICT介護を海外へ広めるための共同研究を2022年８月１日より開始します。開始に伴い、研究内容についての記者会見を2022年７月26日（火）16時より開催致します。ご多忙中とは存じますが、是非ご取材のご検討頂けますようよう、ご案内申し上げます。

■背景
日本国内では、少子化が急激に深化するにつれ、介護業界における働き手が著しく不足している中で、団塊の世代の高齢化が進み、介護へのニーズが日々急増している。こうしたニーズに対応するには、日々進化するAI技術などの最新デジタルテクノロジーを導入することによって、介護現場の負担を緩和することが必要不可欠である。

■共同研究内容
現在、AI等のデジタル技術革新が目覚ましい進歩を遂げている。こうした技術を用いて、介護人材不足などの社会的課題を解決していく上でカギとなるのが、豊富なデータを収集できるかどうかということである。そのため、近年、官民協調の方式による「情報銀行」が提案されている。これは、個人との契約等に基づき個人のデータを管理し、個人の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき、データを第三者に提供する事業である。　しかし、この仕組みは必ずしも高齢者介護施設に適しているとは言えない。そこで、本研究では、まずはデータの信託制度を活かして高齢者の個人データを利活用することを目指す。日々蓄積され、多様化していくデータを、収集?管理する側が可能な限り自由に使えるような制度の可能性を、法的な視点から検証することを当面の目標としている。